公募情報(間接補助事業)

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、 地方公共団体、金融機関、教育機関、 業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、 将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の 取組を支援することで、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的としています。次のとおり間接補助事業者を募集します。

応募期間

補助事業の公募期間は、以下の通りとします。
令和8年4月23日(木)~5月29日(金) 17:00 (必着)

応募方法

令和8年度「地域の中堅・中核企業支援事業補助金(地域の人事部支援事業)」について、次のとおり間接補助事業者を募集しますので、下記の公募資料に従って応募してください。

資料名備考様式等
公募要領※5月14日差し替え 差し替え案内はこちら
補助事業申請書ファイル形式:Word
実施体制確認書ファイル形式:Word
※5月15日差し替え 差し替え前の旧様式での申請も受付可能
事業計画書ファイル形式:Word
補助事業概要書・スケジュールファイル形式:PowerPoint
直近3年間の収支決算書
(賃借対照表及び損益計算書)
※総会資料等でも可
※設立後1年未満の企業等、上記書類が存在しない場合は、決算書(作成されている場合)の他に、事業計画書及び収支予算書を提出することで代替可
申請事業者の事業概要が確認できるパンフレット・定款等
「B.法制度連携枠」補助事業者の要件を満たす書類の写し及び承認等を受けた計画等①承認を受けた経営発達支援計画及び承認書の写し
②認定を受けた経営発達支援計画
③特定居住支援法人指定申請書に添付した計画書等及び指定通知書の写し
※計画等において人材確保の取組が記載されている箇所等、補助対象事業と認定を受けた計画等と関連する箇所に下線を引くこと(計画全体が人材確保等の取組に係る場合は不要)。
非課税や免税事業者であることを証明する書類の写し
賃上げを証明する書類の写し
ワーク・ライフ・バランス等推進企業であることが確認できる認定証の写し
地域未来牽引企業(※)又は地域経済牽引事業計画の承認事業者であることを証明する書類(選定証又は承認書)の写し、重点支援企業に該当することを示す書類(一覧の写し)等※経済産業省に提出した「企業類型・目標設定シート」も合わせて提出ください
交付規程

公募説明会

補助事業の趣旨や公募要領の内容、提出すべき書類や記載方法等に加え、事業計画書の策定や申請書類の作成に当たって重要となるポイント等をお伝えしつつ、申請を検討されている方々からの相談・質問等をお受けする説明会 (オンライン会議形式)を以下の通り開催します。

補助事業の採択を受けるためには、事業趣旨・内容等を十分理解した上で、事業計画書を具体化することが重要であるという観点から、申請を検討されている方は、可能な限りご参加ください。

上記説明会に参加しない場合であっても申請は可能ですが、申請内容や書類に不備等があった場合には申請を受理できないなど不利益を被る可能性もあります。こうした事態を避けるためにも、説明会への参加をご検討ください。説明会の録画動画も後日、本事業ウェブサイト(https://strategic-hr.jp/recruitment-info/)で公表予定です。

開催日時令和8年4月30日(木)14:00~15:00
開催方法オンライン会議形式(※使用ツールは Microsoft Teams)
参加方法令和8年4月30日(木) 10:00までに、下記申込フォームに必要事項を入力の上お申込みください。
申込フォームhttps://f.msgs.jp/n/form/bhz/zNV4NvbJda2RYNbx8VTnw
※申込み受付後、入力いただいた担当者メールアドレスに対して、説明会のTeams URL等の案内メールをお送りします。メールが届かない場合は、事務局までご連絡ください。
問い合わせchiikinojinjibu_r8@work-ac.jp

説明会動画

FAQ(よくある質問)

2026/05/14更新 よくある質問のダウンロードはこちら

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更新履歴

  • 2026/05/14 FAQ(よくある質問)を更新しました
  • 2026/05/13 FAQ(よくある質問)を公開しました

2026/05/13更新 よくある質問のダウンロードはこちら

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