本事業は、民間事業者等が、取組を行う範囲に該当する地方公共団体（市町村）と連携しつつ、地域の様々な関係機関（商工会議所・商工会などの経営支援機関、地方銀行・信用金庫・組合などの金融機関、大学・高等専門学校などの教育機関等。）とも必要に応じて連携しながら、地域企業の人材確保等に向けて地域一体で取り組むものです。地域戦略人材確保等実証事業について、次のとおり間接補助事業者を募集しました。

採択結果

令和5年度　地域戦略人材確保等実証事業の採択案件はこちら（経済産業省「地域の人事部」ウェブサイト）

事業スケジュール

補助事業者の要件・補助率・補助上限額

本事業の補助対象となる者は、「補助対象事業」に定める要件を満たした事業について中核となって取組み、事業終了後も同地において当該取組をビジネスとして自立、継続していく意思のある民間事業者等で、以下を満たす者とします。なお、当該要件に該当する者が連名で申請することも可能です。

詳細な要件等については、公募要領をご確認ください。

補助対象事業の要件

本事業の補助対象となる事業は、以下の①～④の要件を全て満たす事業とします。
詳細な要件等については、公募要領をご確認ください。

申請方法

次のとおり間接補助事業者を募集しますので、希望する法人は下記の公募資料に従って応募してください。
公募資料は下記からダウンロードいただけます。

※「事業計画書」の「事業計画書の作成にあたっての留意事項」を⼀部訂正しました（5/11更新）。訂正箇所はこちら。
※ 申請書類（動画・音声データ[任意]）の提出について補足しました。提出方法はこちら。

公募要領
補助事業申請書
実施体制確認書
事業計画書
事業の補足やPR等の動画または音声データ（※任意提出） Jグランツで申請される場合、メールに添付またはファイル共有サービスを活用してお送りください。	mp4
補助事業概要書・スケジュール
直近3年間の収支決算書（賃借対照表及び損益計算書） 総会資料等でも可 設立後1年未満の企業等、上記書類が存在しない場合は、決算書（作成されている場合）の他に事業計画書及び収支予算書を提出することで代替可	形式自由
申請事業者の事業概要が確認できるパンフレット・定款等（※任意提出）	形式自由
非課税や免税事業者であることを証明する書類の写し（※該当する場合のみ）
地域未来牽引企業または地域経済牽引事業計画の承認事業者であることを証明する書類（選定証または承認書）の写し（※該当する場合のみ）
賃上げを証明する書類の写し（※該当する場合のみ）
ワーク・ライフ・バランス等推進企業であることが確認できる認定証の写し（※該当する場合のみ）