本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、 地方公共団体、金融機関、教育機関、 業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、 将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の 取組を支援することで、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的としています。地域戦略人材確保等実証事業について、次のとおり間接補助事業者を募集します。
応募期間
補助事業の公募期間は、以下の通りとします。
令和6年4月23日(火)~5月31日(金)17:00(必着)
応募方法
令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」について、次のとおり間接補助事業者を募集しますので、下記の公募資料に従って応募してください。
資料名 | 備考 | 様式等 |
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公募要領 | – | |
補助事業申請書 | ファイル形式:Word | |
実施体制確認書 | ファイル形式:Word | |
事業計画書 | ファイル形式:Word | |
事業の補足やPR等の動画または音声データ | ファイル形式:mp4 ※動画・音声ともに10分以内 | |
補助事業概要書・スケジュール | ファイル形式:PowerPoint | |
直近3年間の収支決算書 (賃借対照表及び損益計算書) | ※総会資料等でも可 ※設立後1年未満の企業等、上記書類が存在しない場合は、決算書(作成されている場合)の他に、事業計画書及び収支予算書を提出することで代替可 | |
申請事業者の事業概要が確認できるパンフレット・定款等 | ||
非課税や免税事業者であることを証明する書類の写し | ||
地域未来牽引企業又は地域経済牽引事業計画若しくは連携支援計画の承認事業者であることを証明する書類(選定証又は承認書)の写し | ||
賃上げを証明する書類の写し | ||
ワーク・ライフ・バランス等推進企業であることが確認できる認定証の写し | ||
本事業の取組を行う範囲に所在する地方公共団体が策定する地域未来投資促進法に基づく基本計画内の「6.」にて地方公共団体が示す人材確保に向けた支援(人材育成・確保支援)の内容に沿った取組であることが確認できる書類 | ※申請時に、様式中に該当箇所を記載の上、当該地方公共団体の基本計画のPDFを添付すること ※基本計画を策定している地方公共団体の確認を受けること | |
自社が働き方改革に取り組んでいることを客観的に示す資料 | HPの画面等、取り組んでいることが確認できる資料を添付すること |